まず、各会派、各党の政治的な立場を離れ、今、逢沢発議者の方から趣旨説明をいただきましたけれども、逢沢発議者、また岩屋発議者、佐藤発議者、また浦野発議者、先生方の、コロナ禍で自宅療養などを余儀なくされている国民のこの投票権、人権の中でも一番大切なものであり、参政権でございますので、もう民主制の核心そのものでございますけれども、その投票権を確保するためのこうした取組に党派の立場を超えて敬意を表させていただきたいというふうに
今、急遽特措法を作って、七月の都議選にという話ありますけれども、確かに法的な手当てというのは私は必要だと思いますけれども、ただ、選挙の要請というのは不正な投票というのも防ぐと、これは民主制の根幹に関わります。ですから、余りいいかげんなものを作ってもらっても正直言って困ると。
なぜ表現の自由が英語で言うプリファードポジションを与えられるのかといいますと、民主制に資するというのが一つ根拠として挙げられると思うんですよね。
このミスを隠すということは、ひいては選挙の公正を害し、ひいては民主制の正当性を害するというような問題であるわけですので、石井先生も、あと石井正弘先生も、あと磯崎先生も当時の発議者でいらっしゃいますけれども、それぞれ主義主張は違うところありますけれども、立派な方々ですので、しっかり御相談すればこういうふうに即座に改正の委員会が開かれるわけなんですね。
まず、何よりも表現の自由は立憲民主制を支える基本的な権利として非常に重要なものであり、また、その際には、その表現が正確であるということを担保する上でも、人間について実名で報道をするということと、あるいは、非常に社会的に批判を浴びそうな、しかし意見を言わなければいけないというときに匿名表現の自由が保障されるということ、これら表現の自由の保障の中で、実名報道であったりあるいは匿名表現の自由というものが保障
先ほど小西委員の方からそういう御質問があったんですけれども、ミャンマーは民主的な政治体制が回復されるまで締結の対象外とするのかという質問をしようと思っていたんですけど、日本が早期に締約国となる必要があると、そこで判断できる立場にいたいというふうな茂木大臣の御答弁があったんですけれども、仮にそうなったとしたときに、その軍事政権下である、民主制がまだ回復しているかいないかというのをやっぱりそこで重要な判断材料
近代民主政治においては、一々民意の集約ができないという想定で、代表者である議員を選び、議会で様々な決定をしてきたわけですが、現在では、国レベルでも、直接民主制、つまり有権者全員の投票で政策を決定するということが技術的には容易になってきています。 自分の一票が国や地域の政策を決めていると有権者の皆様一人一人が思える仕組みをつくることは、民主主義において大きな意義を持っています。
今回の調査結果は、直接民主制を揺るがす重大な問題だと思います。八割以上もの不正が疑われてしまうような事案は特異であると思います。だからこそ、この大切な制度であります住民直接請求制度を御理解いただくためにも、また、このような事案が起こらないようにするためには、原因究明し、実態の解明を徹底することが必要であります。
それは大事ですけれども、民主主義の基本、国会や地方議会の民主制が、民主主義がゆがめられている方がもっと根源的な問題だと思うけれども、彼らは、岡島さんはいいけれども、立憲民主党は、一切この問題を、要は加害者側で、加害者側というのは訂正します、それをやる方向でプレッシャーをかけてきているわけです。
我々が改正四項目の中に合区解消を掲げているということは皆様御承知かと思いますけれども、少なくとも、憲法の議論の場において、均衡ある国土の発展の観点から、代表民主制のあり方、そしてこの定数論議というものを行うということは、喫緊の課題であると私は確信をしております。
○国務大臣（武田良太君） 基本的に、自治制度の根幹というのは代表民主制にあると思われるんです、議会との二元代表制とも言われることはありますけれども。 しかし、やはり、先生御指摘のように、もっと更に深く民意を問わなければならないときに住民投票というのをされると思うんですけれども、これも一つの民意を測る上での重要な手段とあって、重きを置かなければならないものと考えております。
ここには、常に進歩を目指す保守政党であるために、「正しい自由主義と民主制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求める」とあります。 この綱領どおり、安倍政権では、時代に合わないものを変えるため、三本の矢などの大胆なデフレ脱却政策、働き方改革など、大胆な経済政策を断行してきました。
直接民主制が有名なスイスでは、レファレンダムの投票運動に関し、テレビ及びラジオでのスポットＣＭは禁止されています。 しかし、国民投票法制定時の審議において、当時、民放連が、ＣＭの量については自主規制しますと発言したことから、法的規制はないものとされました。
自由と民主主義の普遍的な価値を守るためにもこの動きには強く反対するべきであり、国際社会に反対声明を出す、中国政府に対して自制を求めるなど、香港の民主制を守り、一国二制度を堅持するよう政府として働きかけるべきと考えますが、こちらも外務省の見解を伺います。
ジュネーブでは、州の国土整備局国土情報課長から、ある通信事業者が５Ｇの設備工事をしようとした地域において、直接民主制による請求があったと。
場合によっては、イニシアチブ、あるいはレファレンダム、あるいは、日本語で言うと、半、半分の直接民主制、こういうふうにも言われております。選挙以外の方法で民意をすくい上げる方法としては有力な方法であると思っております。 しかし、我が国におきましては、現状では憲法改正に限った国民投票制度ということで、現在、それが待ち構えている状況にあります。
ただ、一方で、これだけ日本で国民と国会の距離が離れていて、投票率も全く上がらず、そして、なかなか国会にちゃんと酌み取れていないという民意が行く場所を求めてさまよっているような、こういう状態の中で、直接民主制ではないけれども直接民主的制度としての国民投票というのは、憲法改正に限らず、やはりこの場でしっかり検討すべきだというふうに思いますので、また今後の議論、させていただければというふうに思っています。
これは、選挙が終われば全て白紙委任ということではなくて、間接民主制の補完原理がしばしば発動しているというふうに評価をすることができるのではないでしょうか。 また、形式的には憲法改正といっても、テーマを見ると、日本国憲法に置きかえた場合、そのほとんどが法律事項や予算措置で済むものが見受けられます。
現在、国民投票は実施不能となっているところでありますが、総選挙で大統領の与党となった国民奉仕党は、直接民主制的な要素の導入を公約に掲げて選挙に勝った。そうしたことから、直接民主制の拡大が政治的要求となっているそうです。間接民主制と直接民主制のバランスを図ることは大変難しい、こうしたことも感じました。
思うに、民主制における国民の最大の悪夢は、唯一の国民代表機関である国会の委員会が開会されないことであります。国民の幸せや命が懸かった国政の最重要課題が、本院の第一委員会である予算委員会で安倍総理に対して質疑すらされずに、欺きとごまかしと隠蔽のまま国民生活と経済が破綻に向かう。まさに、予算委員会を開会しない安倍政治こそ、日本国民にとって、日本の民主主義にとって悪夢そのものなのであります。
金子委員長は、民主制の敵である安倍総理、安倍内閣に対し、立法府の権限と威信を守り抜き、国民を主権者たらしめるためにも、決然として予算委員会を開会する責務を負っていたのであります。 以上、提出された委員会開会要求に対し、開会を決断しない金子委員長の態度は、明らかに参議院規則に反するものであります。規則違反の委員長は解任に値します。
その上で、私の思いでございますが、こういう二院制や代表民主制の在り方に関わることでございますので、今、与党の先生方から法案提出という形で問題提起をしていただいているというところだと思うのですが、是非良識の名にふさわしい取組をいたしまして、何とかあるべき形で、じゃ、あるべき形といったときにどうなんだといったときに、実はこういうやり方をしなくても別のやり方ができると。
四十九条は確かに法律の定めるところにより歳費というふうに書いておりますが、憲法で歳費の金額を決めることができないのは明らかでございますので、ここによる法律の定めるところというのは、これは法技術的な意味しかないということでございますので、そうした憲法そのものが、二院制そのものが危なくなるのではないか、あるいは代表民主制そのものが危なくなるのではないかということがございます。
衆参議員は、主権者である国民によって、国民の厳粛な信託を受ける、それが我が国の代表民主制であり、国民主権の在り方であるというふうにしているところであります。 では、その次の四十一条以下の条文でございますが、国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。四十二条、国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。つまり、二つのハウスで構成されるものが国会であると。
したがって、参議院議員の歳費を衆議院議員よりも劣後させることは、第一に、参議院議員の国民の代表者としての厳粛な信託を受ける地位、第二に、参議院議員の全国民を代表する地位、さらには第三に、参議院議員の国権の最高機関である国会の構成組織員たる地位について、衆議院議員のそれと同等であることと根本的に矛盾し、憲法の定める代表民主制及び二院制の原理を変容させるものとなるわけであります。
憲法が定めております我が国の地方自治制度の根幹は代表民主制でございまして、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長、首長でございます、や議会が中心的な役割を果たすことを基本としてございます。 その上で、福田委員御指摘のような住民投票は、各地方公共団体の条例や要綱に基づいて、住民の意思を把握する手法として活用されているものであると認識をしてございます。
西田君、デモクラシー、民主制というのは少数が議論を通じて多数になる過程のことを言うんだよと、こうおっしゃいましたので、私もこれからしっかりこの議論を進めて、多数をつくるようにやっていきたいと思います。 さて、そこで、もう一つ、要するに、消費税も大事なんですが、問題は、私はこの今のデフレのもう一つ大事な問題は、いわゆる人件費がどんどん下がっちゃったと。